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特定調停は必ず成立するとは限りません


 特定調停の手続きは、弁護士を代理人として立てることもできますが、申立て手続きが難しくはないため、自分で申立てをする方も結構いらっしゃるのではないでしょうか。
 自分で手続きをした方が費用もかなり少額に抑えられるので良いのですが、調停に携わる人たちの中に、法の専門家が介入しないというのは、債務者にとって不利に働くことが多いのです。

 調停を進める調停委員は、金融の知識を深く持っている方ばかりが集まっているわけではありません。
 ですので、選出された調停委員によっては、利息の引き直し計算さえ行わずに返済計画を立てることもあるようです。

 また、必ずしも債権者の同意を得られるとは限らず、調停が不成立に終わった場合には、自己破産など別の方法で債務を整理することになります。

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