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特定調停後の返済


 特定調停の申立てを行って債権者との和解が成立した場合、調停でまとまった新たな返済条件での支払いを開始することになります。
 この際、特定のルールのようなものはあるのでしょうか。

 特定調停成立後の債務の返済は、任意整理と同様に、3年間を目処にして返済を行っていくことになります。
 3年間返済計画通りに弁済をしていく約束で和解案に同意するのですから、予定通りに支払をしていく義務がありますが、それでも不測の事態によって返済が困難になる場合があります。

 任意整理ではこのような事態が起こった場合、一時的な返済の猶予や再度の和解案の組み直しを債権者に打診することが可能です。
 しかし特定調停で合意に至った場合に作成される調停調書は強い法的効力を持つため、支払が遅れると強制執行(差押えなど)をされてしまうことがあります。
 そのため、特定調停を申立てる場合には、しっかりと返済していくことができるかを充分に検討した上で手続きを行うことが重要となります。

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