借金返済・債務整理救済マガジン

借金問題解決のための債務整理の知識・種類・手続き・方法・注意点等!

特定調停の手続きの流れ


 特定調停によって債務整理を行う場合、その手続きはどのような流れで進んでいくのかまとめてみましょう。

 まずは申立てをする本人が、関係権利者一覧表、特定調停申立書、財産状況の明細書など、申立てに必要な書類を作成し、申立てを行います。
 申立てを行うのは簡易裁判所で、債権者の住所地を管轄している裁判所への申立てが原則です。
 申立て書類が受理されると、裁判所から各債権者に向けて、特定調停の申立てが行われたことと、取引履歴の開示や貸付の際の契約書を開示するよう伝える通知書が送られます。
 任意整理と同様に、通知書が届いた以降、債務者への督促行為は禁止となります。

 裁判所では、申立てを受けて調停委員が2名選出されます。
 この2名の調停委員と調停主任裁判官とで調停委員会が構成され、事案を受け持つことになります。
 第一回の調査期日は、申立てから大体1ヶ月程度先になります。
 この日は申立人(債務者)に対する事情聴取にあてられるため、出廷するのは債務者のみです。

 調査期日からおよそ1ヶ月後に、第一回の調停期日が設けられます。
 この日は、第一回の調査期日に作成された返済計画に基づいて、債権者ごとに個別で交渉を行っていきます。
 債権者が返済計画に同意すると、合意内容に基づいた調停調書の作成に入ります。
 万が一合意に至らなかった場合には、調停不成立となり、特定調停以外の方法で債務を整理することになります。

メニューへ戻る トップへ戻る



copyright(c) 借金返済・債務整理救済マガジン!
All Rights Reserved.