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個人民事再生認可後に返済が免除される場合


 個人民事再生の認可を受けた後は、原則として3年間、弁護士が作成した再生案に沿って毎月返済を行っていく義務を負います。
 しかし特例として、再生計画の認可後に返済が免除される場合があります。
 それは「ハードシップ免責」と呼ばれるものです。

 ハードシパップ免責とは、返済の開始後にリストラにあって職を失い、再就職を試みても就職先が決まらず収入を得ることができなくなった場合や、ケガや病気によって長期入院が必要になり、再生案で定めた通りの弁済が長期的に難しい状況に陥った場合に適用される制度です。

 ハードシパップ免責を受けるためには、再生案で定められた返済総額の75%を超える返済が完了していることが条件となっており、この要件を満たしていれば、残債務が全額免除となります。

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