借金返済・債務整理救済マガジン

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個人民事再生の手続きの流れ


 同時廃止による自己破産手続きは、どのような流れで進んでいくのかまとめてみましょう。

 債務者が弁護士に自己破産の手続きを依頼すると、弁護士はそれをうけて、即日債権者に対し受任通知を送り、債務者への取立て行為を停止させます。
 受任通知を受け取った債権者は、それ以降債務者への取立てを行うことを法律により禁止されます。

 受任通知の送付と同時に、弁護士は債権者に対し債務者との全ての取引履歴の開示を求めます。
 これに基づいて法に則った金利での債務の引き直し計算により、正確な債務の額を算出します。
 この時点で過払い金があることがわかった場合には、返還請求も併せて行います。
 弁護士が利息の引き直し計算や過払い金の返還請求をしている間に、債務者(依頼者)は申立て書類の作成に必要な書類を揃えます。

 必要な書類が揃ったら裁判所に書類を提出の上、事件受付をします。
 その後、1週間から2週間程が経った頃に、個人再生委員の面接が実施されます。
 事件受付から1ヶ月程度で裁判所から再生手続の開始決定がおります。
 この通知は債権者にも同時に送付され、債権者はそれに基づいて債権額の届出を行います。
 債権者からの届出が出揃ったら、弁護士が債権額に相違がないかどうかを確認したものを債権認否一覧表にまとめ、個人再生委員に提出します。

 これらの手続きを経て再生計画案が弁護士によって作成されます。
 法で定められた要件を満たす再生案であれば、それぞれの債権者に再生案と議決書が送付されます。
 小規模個人再生の場合は、この時点で決議が実施され、給与所得者等再生であれば、意見聴取のみが実施されます。

 債権者の反対数などが規定を超えず、再生案に基づいた返済が行われる見込みがあると裁判所が判断すれば、再生計画認可決定がおります。
 そして決定がおりた翌月から再生案に沿った返済を規定年数(原則3年間)行っていくことになります。

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