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個人民事再生の種類 〜給与所得者等再生〜


 個人民事再生のもうひとつの方法として、「給与所得者等再生」と呼ばれるものがあります。
 給与所得者等再生は、会社勤めをしていて給与収入のような安定した収入を得ており、収入が大きく変動することのない場合に利用することができます。

 給与所得者等再生も小規模個人再生と同様に、最低弁済額があらかじめ決められます。
 弁済額の決定法は、法定の最低弁済額と保有資産の合計額、それと収入額から所得税等と一定基準から算出された生活費とを差引いた額(可処分所得)の2年分の合計額とを比較し、金額の高いものが最低返済額として設定されます。
 小規模個人再生よりも弁済額が高くなりますが、給与所得者等再生では、債権者の反対は利用に影響しません。
 その代わり、過去7年間の間に自己破産をしている方は申立て不可とされています。
 小規模個人再生の申立ては破産後7年以内でも可能です。

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