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金融機関を通じて債務整理する方法


 金融機関は借り入れを行う時にだけ利用するものではなく、事業再生を行う際にも有効に立て直しを進めることが可能になることもあります。
 金融機関を通じて債務整理する方法には、以下のようなものがあります。

 ・債権譲渡
 →2001年に施行されたサービサー法(債権管理回収業に関する特別措置法)を利用して債務額を減らすことが可能です。
 金融機関がサービサー(債権管理回収業者)に債権譲渡を行う場合、差額が出ても売却損として計上することができるため、実際の債権額よりもかなり低い額で売却します。
 サービサーは自社が買取った額を回収できれば損失がないので、たとえば金融機関が実際の債権額の10%の額で売却をした場合、サービサーにその10%以上の額を支払えば、それで債務の返済が終わった形になることが多いのです。

 ・金融機関へ債務のカット、返済の猶予を交渉する
 →そんなことはできないと考えている経営者が多いようですが、債務を負う企業が裁判所に法的な整理を申立てれば、金融機関が回収できる債権は大幅に減ることになります。
 それならば企業からの債務カットや返済猶予の交渉に応じて、実現性のある弁済計画に則って返済を継続してもらった方が、金融機関としても都合が良いのです。
 現状では返済が困難であると申し出ることでその金融機関から新規の借り入れをすることはできなくなったとしても、少しでも債務を減らすことを優先させるべきでしょう。

 ・借金を借り替える
 →他の金融機関に借金の借り換えをすることで返済の繰り延べを図り、債務の返済が据置かれている間に事業の再生を進める方法です。

 ・借金を株式化する
 →金融機関の債務を株式に変えることで資本として計上できるようにし、返済する債務を減らす方法です。
 金融機関にとっても引当金の計上率を抑えることができるため、非公開企業であっても応じてくれる可能性があります。

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