借金返済・債務整理救済マガジン

借金問題解決のための債務整理の知識・種類・手続き・方法・注意点等!

裁判所を通じて債務整理する方法


 裁判所を通じて事業再生を図るには、いくつかの方法があります。
 裁判所に法的整理を申立てると企業イメージに響くと考える経営者も多いようですが、過去に法的整理を行った大手企業は潰れてそのままでいたかというとそういったことはなく、現在では立派に立て直しを実現している例も多々あります。
 法的整理を申立てても、その企業がそれまでに行ってきたサービス内容が満足できるものであるならば、ただちに取引先や顧客が一斉に手を引いてしまうことはありません。

 裁判所を介して法的な整理を行うことは、債務額を大幅に減らす効果を期待することができ、有利な状態で再生を図ることができる方法です。
 また、法的整理を行うことを知り、支援を申し出てくれる企業が現れることもあります。
 裁判所の法的整理であれば、債権者も不利益が少なくなるので債務の減額にスムーズに応じてくれるということもあります。
 このように裁判所を利用しての債務整理は、決して躊躇すべきものではないのです。

 裁判所を利用した企業の債務整理の方法は、以下のようなものがあります。

 ・民事再生
 →2000年からスタートした新しい制度で、事業を継続しながら整理を行うことができます。
 手続きに要する期間は約6ヶ月、この制度を利用した企業の再生率は80%以上と高く、注目の制度です。

 ・会社整理・会社更生
 →株式会社が申立てできる手続きですが、2000年に民事再生法が施行された以降は、あまり利用されていない制度です。

 ・特定調停
 →裁判所が介入して債務整理のための話し合いを債権者と話し合っていく方法で、民事再生法と同じく、2000年から始まった制度です。
 裁判所が間に入るため合理的に交渉を進めることができ、整理をする債権を選択することができることが特徴です。

 ・特別清算・破産
 →事業を精算するために行う手続きですが、会社をなくすためだけの手続きということではありません。
 別会社に営業を全て譲渡してから破産し、譲渡先の企業で事業再生を行ったり、別会社に不採算部門のみを営業譲渡しておいてその会社を処分し、採算部門のみを残して建て直しを図るという形で再生を行うこともできます。

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