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自己破産することのデメリット 〜社会生活〜


 自己破産の申立てをすると、社会的に一部制限を受ける事項があります。
 しかしこの制限は、免責の決定を受けるまでの長くてあ半年程度の期間のことで、長期間に渡って制限を受けるものではありません。

 まず、一部の資格を要する職業において就業することができないものがあります。
 「資格制限」といわれるもので、宅建主任(宅地建物取引主任者)、行政書士、弁護士、税理士、司法書士、社労士(社会保険労務士)などの士業、警備員、損害保険の代理店、生命保険募集員、古物商、旅行業務取扱管理者などの職は、免責決定を受けるまでは就くことができません。

 また、免責がおりるまでの期間に取得する「登記されていないことの証明書」、自治体発行の「身分証明書」、官報に破産者として氏名が記載されます。
 しかしこれらの書面は、一般的に普段の生活で目にするようなものではないので、深く気にする必要はないでしょう。

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