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自己破産が認められにくいケース


 債務の弁済能力がなくなったことにより自己破産の申立てをしても、裁判所の免責許可を受けにくいケースがあります。
 それは、破産申立てをする債務者に「免責不許可事由」というものがある場合です。

 免責不許可事由というのは、債務者の借入額が膨らんでしまった理由が客観的にみて止むを得ないものであったと認めにくい場合や、債務者に更生の意思がみられないような場合が該当します。

 免責不許可事由に該当する主なものは、以下のような場合です。

 ・パチンコや競馬などのギャンブルや投資、生活に不要な浪費などによってできた債務
 ・クレジットカードで購入した商品をすぐに換金するような行為が行われていた場合
 ・過去に債務整理をしており、その後新たに借入の申込をしている場合
 ・過去7年間の間に自己破産をしている場合
 ・虚偽の申告による借入や、破産申立ての直前などに行った返済の意思がないとみなされる借入があった場合
 ・複数の債権者が存在する場合、その中の特定の債権者のみに返済を行っている場合
  ※会社や知人などからの借入を返済した場合も含まれます。

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