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自己破産で失うもの


 自己破産の申立てをし、裁判所で免責が決定すると、債務者は借入をしたお金に対し、全ての返済義務を免除されます。
 しかし、それと同時に自身が保有している車や土地、家などの資産を処分して債務の弁済に充当しなければならなくなり、財産を失うことになります。

 財産とみなされるのは、原則として20万円以上の資産となっており、不動産の他、貯金や生命保険の解約返戻金なども対象となり、単独で20万円未満でも合計して20万円を越えていれば高額資産とみなされます。

 また、債務者が会社員である場合には退職金の見込み額も資産として含まれることになります。
 退職金として受取る見込み額の12.5%の額を算出し、20万円を超えている場合に対象となりますが、破産する時点で退職していない場合には、退職金見込み額の12.5%の相当額を資産として支払うことになります。

 もしも破産手続きをしている最中に退職金を受け取るような状況になった場合には、申立てをした際に見込み額として申請した額の25%が20万円を超える時に、見込み額の75%を支払うという特殊な運用になります。

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