借金返済・債務整理救済マガジン

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少額管財の手続きの流れ


 少額管財による自己破産手続きは、どのような流れで進んでいくのかまとめてみましょう。

 債務者が弁護士に自己破産の手続きを依頼すると、弁護士はそれをうけて、即日債権者に対し受任通知を送り、債務者への取立て行為を停止させます。
 受任通知を受け取った債権者は、それ以降債務者への取立てを行うことを法律により禁止されます。

 受任通知の送付と同時に、弁護士は債権者に対し債務者との全ての取引履歴の開示を求めます。
 これに基づいて法に則った金利での債務の引き直し計算により、正確な債務の額を算出します。
 この時点で過払い金があることがわかった場合には、返還請求も併せて行います。
 弁護士が利息の引き直し計算や過払い金の返還請求をしている間に、債務者(依頼者)は申立て書類の作成に必要な書類を揃えます。

 過払い金が返還され、必要書類が全て揃ったら、裁判所に申立てを行います。
 裁判所では、申立てをした同日に裁判官の面接があり、申立て内容の確認や今後の手続きに関する説明などが行われます。
 しかし、申立ての手続きや裁判官との面接は弁護士が代理で行うことができ、債務者自身の出廷は不要です。
 そして申立てをした翌週の17時には、裁判所で破産手続きの開始決定が下り、併せて破産管財人が選任されます。

 裁判官との面接が行われた日の1週間から2週間程度後に、管財人による面接が設定され、債務者も弁護士と一緒に出席します。
 これは30分程度で終わるもので、借入をした時期や理由、収入や支出について、保有資産の内容、免責を受けるにあたっての問題点などについて質問されます。
 債務者の回答に虚偽があると、免責の許可がおりなくなる恐れがあるので、正直に回答することが重要となります。

 管財人面接が行われてから5ヶ月前後すると、裁判所で裁判官と管財人が同席し、債権者集会が設定されます。
 債務者も弁護士とともに出廷し、管財人から債務者の資産や収支に関する説明と免責決定に関する意見申述等が行われますが、債権者が異議を唱えなければ、5分程で終わります。
 債権者集会までが終了すると、およそ1週間程度で弁護士宛に免責の許可決定の書面が届きます。
 この通知が届いてからおよそ1ヶ月で免責が自動的に確定し、同時廃止の手続きは終了となります。

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