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特定調停の交渉は直接業者としなければならない?


 特定調停は、他の債務整理と比べて手続きが簡易なために、弁護士などを依頼せず、債務者が自分で申立てをすることも十分可能な手続きです。
 しかし、自分で申立てをして代理人を介さないということは、債権者との和解交渉も自分の力でしないといけないのかと思うと不安ですね。
 特に何ヶ月も延滞している債務があるような場合には、債権者に会うことで威圧的な態度をとられるのではないかと心配になることでしょう。
 特定調停の交渉は、どのような形で進められるのでしょうか。

 特定調停の申立てをすると、およそ2週間から3週間ほど経った頃に第一回の調査期日の呼び出し状が届きます。
 調査期日には、2名の調停委員から現在の生活の様子や債務についてなどの事情を聞かれます。
 調査期日のおよそ1ヶ月ほど後に、今度は第一回の調停期日が設けられ、調停委員と債権者との間で調停が行われます。

 基本的に特定調停では、調停委員が双方の意見を聞き、相手側に伝える形で進めていくので、債権者と面と向って交渉を行うということはありません。
 また、必要な書面の作成などの手続きも、調停委員の指示に沿って行うことになります。

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