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給与所得者等再生と小規模個人再生とではどちらが有利?


 個人民事再生には、給与所得者等再生と小規模個人再生の2種類の手続きがあり、どちらの手続きを選択するかによって、取決められている内容に違いがあります。
 どちらの方法で民事再生の申立てをした方が、より有利に手続きが進むのでしょうか。

 給与所得者等再生と小規模個人再生とでは、再生案で毎月返済していくものとする最低弁済額の設定の仕方に違いがあります。
 小規模個人再生の場合は、法であらかじめ定められている最低弁済額と債務者の保有資産の合計額とを比較して、高い方の額が最低弁済額として設定されます。
 それに対して給与所得者等再生では、法定の最低弁済額と債務者の保有資産の合計額の他にもうひとつ、可処分所得も比較対象に加わります。

 可処分所得というのは、債務者が得る収入から所得税や生活費などを差引いた額の2年分の合計額を算出したもので、この3つの中で最も高い額が最低弁済額として設定されます。
 年収の額が多く、扶養者がいないような場合、可処分所得が高くなってしまうので、再生案の返済額も高額になる可能性があります。

 小規模個人再生は、債権者の半数以上の反対と、反対する債権者の債権の合計額が5割以上とならない場合に再生案が認められるという給与所得者等再生にはない要件があります。
 しかしこれについては、現在金融業を行っている業者の大半が異議を唱えない姿勢をとる傾向にあるので、反対によって再生案が認可されないという恐れはまずありません。 

 従って、小規模個人再生の方が給与所得者等再生よりも毎月の返済額が低くなり、債務者にとっては有利な手続きということができるでしょう。

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